目標1 採用・配置・評価基準の文書化
SaaS開発・行政手続支援事業の拡大に向け、採用、配置、評価、業務委託から雇用転換する場合の基準を文書化し、性別にかかわらず機会が与えられる運用を整備する。
- 2026年6月: 現在の採用・配置・評価運用を棚卸しする。
- 2026年7月: 募集条件、職務内容、評価基準を文書化する。
- 2026年8月以降: 新規採用・配置・評価時に当該基準を使用する。
Action Plan
一般事業主行動計画の公表
合同会社ペジテは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員が継続的に能力を発揮し、仕事と家庭生活を両立しやすい職場環境を整備するため、次のとおり一般事業主行動計画を公表します。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が性別にかかわらず継続的に能力を発揮できる職場環境を整備し、採用・定着・キャリア形成の機会を明確化します。
目標2 柔軟な働き方と長時間労働抑制の運用整備
在宅勤務・時差勤務等を活用し、月別労働時間、業務負荷、有給取得状況を確認して長時間労働を抑制する。
- 2026年6月: 勤怠・業務負荷の確認方法を定める。
- 2026年7月: 月次確認フォーマットを作成する。
- 2026年8月以降: 毎月、労働時間と業務負荷を確認し、必要に応じて業務配分を見直す。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭生活を両立しやすい職場環境を整備し、育児・介護等のライフイベントがあっても継続就業できる運用を構築します。
目標1 育児・介護等と両立しやすい柔軟勤務制度の整備
在宅勤務、時差勤務、短時間勤務、休暇取得予定の共有など、育児・介護・通院等と仕事を両立しやすい勤務運用を明文化し、従業員へ周知する。
- 2026年6月: 現行の勤務実態、雇用契約、就業規則、在宅勤務運用を確認する。
- 2026年7月: 柔軟勤務制度と休暇取得予定共有ルールを文書化する。
- 2026年8月: 従業員へ周知し、運用を開始する。
目標2 年次有給休暇と労働時間の月次確認
年次有給休暇の取得予定と月別労働時間を定期確認し、業務負荷が偏らない運用を整備する。
- 2026年6月: 有給付与・取得状況と月別労働時間の現状を確認する。
- 2026年7月: 月次確認フォーマットを作成する。
- 2026年8月以降: 毎月、労働時間と取得状況を確認し、必要に応じて業務配分を見直す。
本ページは、労働局への一般事業主行動計画策定届における外部公表先として掲載するものです。